仮想通貨

仮想通貨とは

仮想通貨とは特定の国家による価値の保証のない通貨のことで、インターネット上で「お金」のようにやりとりされ、専門取引所などで法定通貨と交換することで入手できます。紙幣や硬貨のような実体は持たず、電子データとして存在し不正防止のために暗号技術を用いています。このため仮想通貨は「デジタル通貨」「暗号通貨」とも呼ばれます。 代表的なものとして、ビットコインや、イーサリアムなどが挙げられます。急激な価値の高騰などにより、投資、投機対象として注目されている通貨です。

株やFX同様、仮想通貨のやり取りで生じた利益も課税対象となります。仮想通貨の特性上その利益の計算等複雑なため、石山明弘税理士事務所にも多数のお問い合わせをいただいております。ですので仮想通貨に関する税金の取扱についてまとめました。みなさんの手助けになればと思います。

石山明弘税理士写真

移動平均法と総平均法により取得価格の決定ができます。
(ただし総平均法を使う場合には継続して適用することが条件です。)

計算方法

移動平均法と総平均法のメリットデメリット

移動平均法総平均法



  • 実際の取引の損益と近くなる
  • 取引の都度、損益が計算できるため、税金の予測・準備を行いやすい
  • 相場が下落前に購入し下落後に売却した場合に利益が小さくなる
  • 計算が簡単
  • 相場が年末近くに上昇したタイミングで大量に購入した場合など移動平均法に比べて利益が小さくなる




  • 計算が複雑
  • 相場が年末近くに上昇した時に大量に購入した場合など総平均法に比べて利益が大きくなってしまう
  • 実際の取引の損益と大きく異なる可能性がある。
  • 年末にならないと損益が計算できないため、税金の予測、準備が行いにくい。
  • 相場が下落前に購入し、下落後に売却した場合に利益が大きくなる。

仮想通貨の分裂(分岐)ハードフォークの場合

ハードフォークで取得した仮想通貨の取得価格は0円になります。(国税庁平成29年12月1日資料より)

仮想通貨をマイニングにより取得した場合

マイニングにより取得した仮想通貨の取得時点の時価-必要経費(マイニングに要した費用)= 所得金額(税金の対象になる金額)

仮想通貨を売却した場合

【計算式】 売却価格-取得価格=所得金額

(例) 1コイン10万を3コイン購入して、1コイン50万になったときに、3コイン全てを売却(売却額120万)した場合

150万円(売却額)-10万円(1コインの取得価格)×3コイン(コインの売却枚数)=390万円
1コインの取得価格の算定方法は仮想通貨の取得価格のページをご覧ください。

仮想通貨と仮想通貨の交換をした場合

仮想通貨はビットコイン以外にも、イーサリアム、ライトコイン、リップル、モナーコインなど様々な仮想通貨があり、これらを総称してアルトコイン(またはオルトコイン)と言います。 仮想通貨同士のトレードにおいて、所得金額が決まるのは、交換したコインを売却した時ではなく、交換した時点で判断なります。そのため一度も日本円にしなくても、仮想通貨同士の売買で利益が一定以上ある場合は、確定申告が必要となります。

【計算式】 他の仮想通貨の時価-売却したコインの取得価格×売却枚数=所得価格

(例)1BTC20万のビットコインを3BTC購入して、ビットコインの価値が3倍(1BTC60万)になったときに、1コイン10万のアルトコインを12コイン(購入額120万)買うため、ビットコインを2BTC使って購入した場合

120万円(購入金額)-20万円(1BTCの取得価格)×2BTC=80万円
※取得価格は仮想通貨の取得価格のページをご覧ください。80万円が所得金額となります。実際に手元には一円も入って来ていませんが、所得金額と判断されるのは「交換時」です。必ず確定申告を忘れないようにしましょう。

仮想通貨を使って商品を購入した場合

【計算式】 商品代金ー取得価格×使用枚数=所得価格

(例)1コイン10万を3コイン購入(取得額30万)して、15万の商品(税込)を0.5コインで購入した場合。

15万(購入額)-10万(1コインの取得価格)×0.5コイン(コインの売却枚数)=10万円

  1. 給与収入が2,000万円を超える人

  2. 給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人

  3. 2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人

  4. 同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人

  5. 個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人

  6. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人

  7. 被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人

脱税と判断された場合の罰則規定